ふるさと納税とは
結論
・手数料2,000円で返礼品が貰え、翌年の
所得税、住民税から控除される。
・ふるさと納税すると楽天ポイントなども
貰える。
・ふるさと納税の控除には上限額があり
その年の課税所得額より決まる。
・ワンストップ特例を利用すれば
確定申告不要。
所得税、住民税から控除される。
・ふるさと納税すると楽天ポイントなども
貰える。
・ふるさと納税の控除には上限額があり
その年の課税所得額より決まる。
・ワンストップ特例を利用すれば
確定申告不要。
①ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、本来は自分が住んでいる自治体に収める税金を、好きな自治体に寄付（ふるさと納税）することで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、翌年の所得税、住民税から全額控除される制度です。
（注意：控除額には上限があります）
例えば、年収700万円の会社員（給与所得者）が30,000円のふるさと納税を行うと、30,000円-2,000円＝28,000円が翌年の所得税、住民税から控除されます。
2,000円は手数料となります。
②ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の主なメリットは下記になります。
一番のメリットは返礼品が貰えることです。返礼品はお米、お肉、海産物、果物、お酒、電化製品など多くの種類があります。尚、返礼品の金額割合は上限３割までと総務省から決められています。
10,000円の寄付（ふるさと納税）をした場合、返礼品は上限3,000円相当になります。
また、クレジットカード払いすることでクレジットカードのポイントが貰え、楽天市場でふるさと納税すると楽天ポイントが貰えます。ふるさと納税は楽天ＳＰＵ（スーパーポイントプログラム）対象で、お買い物マラソンなどを組み合わせると10倍以上の楽天ポイントが貰えます。
例えば、ポイント10倍の場合、10,000円寄付することで返礼品と楽天1,000ポイントが貰えます。
手数料が2,000円かかりますが、楽天ポイントがそれ以上に貰えるのでとてもお得な制度です。
③控除の上限額
ふるさと納税には控除の上限額があり、上限額を超えて寄付した場合は原則、全額自己負担になります。上限額はポータルサイトのシュミレーションで計算できます。昨年の源泉徴収票を見ながら入力すれば自動で計算してくれます。おおよその目安は下記表になります。
年収700万円の会社員、専業主婦、中学生以下の子２人がいる家庭の場合、上限額の目安は86,000円となります。
注意点として、シュミレーションは昨年の源泉徴収票から計算しますが、実際はその年の課税所得額でふるさと納税の上限額が決まります。よって、子どもが高校に入学した、妻が働き始めて扶養から外れたなど、家庭状況が変わった年は昨年の上限金額とは大きく異なるので要注意です。
ちなみ、控除額の詳しい計算式は下記になります。複雑な計算になるので参考程度で構いません。
④寄付金控除の申請
ふるさと納税しても控除の申請をしなければ翌年の所得税、住民税からは控除されません。
控除の申請方法は下記２パターンがあります。
１ 確定申告による控除申請
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト
② 自治体から「寄付金受領証明書」
が届く。
③ 寄付した翌年の3月15日までに
確定申告する。
③' 税務署と住んでいる市町村が
申告情報共有する。
④ 税務署から所得税が控除される。
寄付した翌年3月末ぐらいに控除額が
指定口座に振り込まれる。
④' 市町村から住民税が控除される。
寄付した翌年6月以降の住民税から
控除される。
２ ワンストップ特例による控除申請
確定申告不要のためオススメ！
①楽天市場などでふるさと納税する際に
ワンストップ特例を選択する。
寄付した自治体から「ワンストップ
特例申請書」が届くので必要事項を
記入して自治体に返送する。
②寄付した自治体から住んでいる
市町村に申告情報が連絡される。
③寄付した翌年6月以降の住民税から
控除される。
ワンストップ納税の注意点
・寄付する自治体は5団体まで。
6団体以上に寄付した場合は確定申告
が必要になる。
＊同じ自治体であれば異なる返礼品を
選んだ場合でも1団体として
カウントされる。
例）A自治体のお米、お肉を選ぶ→
１自治体としてカウント
・確定申告した場合、ワンストップ特例
は無効になるため、ふるさと納税分も
確定申告に加える必要がある。
